令和6年を迎え、年頭のご挨拶を申し上げます。
年明けから能登半島地震、羽田空港での航空機と海上保安庁機の衝突事故など心配な出来事が続いております。特に震度7となった能登地方、また北陸各県の被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い安定化と、被災地の回復をお祈りいたします。

昨年末には「こども大綱」はじめこども家庭庁準備室時代から検討してきた「幼児期までのこどもの育ちのビジョン」「こどもの居場所づくりに関する指針」少子化対策の「こども未来戦略会議のとりまとめ」等が次々閣議決定しました。これで、今年の4月からはいよいよ本格スタートに向けて進められていきます。特に「こども大綱」については、2025年からスタートする5か年計画である都道府県こども計画、市町村こども計画策定の根拠となるもので、いよいよ地元の自治体でも2024年度は策定の年となります。また出産前から保育所等への入園までの支援が少なかった在宅子育て家庭の支援も拡充の予定です。

しかし、制度や仕組みを具体的に当事者に届けていくのは実践者です。当事者のまなざしに寄り添った温かい仕組みや工夫等、制度の施行にあたっては実践者からの発信が今こそ大事であると思いを新たにしています。

理事長　奥山千鶴子